広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年建設委員会 本文
23: ◯答弁（住宅課長） 若い世代の子育てしたいという希望を実現しやすくするためには、住環境面におきましても若い世代を支援することが大変重要であると認識しており、子育てしやすい住環境に係る普及促進や県営住宅における子育て世帯の支援に取り組んでいるところです。
23: ◯答弁（住宅課長） 若い世代の子育てしたいという希望を実現しやすくするためには、住環境面におきましても若い世代を支援することが大変重要であると認識しており、子育てしやすい住環境に係る普及促進や県営住宅における子育て世帯の支援に取り組んでいるところです。
また、著しく危険な状態ではなくなっても、防災面や住環境面での課題がなくなるわけではありません。解消後を見据え、民間主体により魅力あるまちづくりが持続的に進むような取組が必要だというふうに考えます。
部落差別の実態はかなり変わってきて、特に住環境面での改善はかなり進んできています。しかしながら、部落差別は解消されたわけではありません。いまだ部落差別は現存をしています。措置法は終了したが、部落差別は現存している。これが現在の部落差別の特徴であります。鳥取県内における最近の差別事象とそれへの対応について、知事、教育長にお伺いをいたします。
17年の調査結果でございますが、地区の実態としては、住環境面はおおむね解消されたものの、就労ですとか進学といったソフト面では課題も残っていることが判明いたしました。ソフト面につきましては、差別意識解消のために、先ほどございました教育啓発を含め、一般施策で対応を継続中でございます。
こうしたことから、新たな水門の整備にかかる費用や使用頻度、周辺の防潮堤のかさ上げに要する費用、住環境面に与える影響などを考えますと、この地区につきましては今後ソフト対策を充実するべき箇所と考えております。 以上でございます。 （健康福祉部長松岡寿子君登壇） ◎健康福祉部長（松岡寿子君） 福祉行政について２点御質問がございました。
こうしたプロジェクトは、防災、住環境面の改善を図るだけではなく、道路や建築物などの建設投資効果に加え、都市居住の促進、雇用の創出等経済波及効果もあるわけであります。したがって、密集市街地の再生が都市再生の重要なテーマとして位置づけられていくように、今後とも国に強力に働きかけを行ってまいります。
これらに基づく同和対策事業の推進によって、同和地区の住環境面の改善を初め、ハード面を中心としてある程度は改善をされてまいりました。しかし、現状を直視する限り、結婚問題を初め就職問題など、まだまだ同和問題の根本的な解決には至っていないと私は認識をいたしておりますが、片山知事としては現状をどう認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
防災面や住環境面の課題を抱える木造密集市街地において災害に強い住まいとまちづくりを促進するなど、市町村と連携しインナーエリアの再生に取り組んでまいります。また、高齢者や障害者が生き生きと安心して暮らすことができるよう、福祉のまちづくりの取り組みを推進するとともに、触れ合いハウジングやグループホームなど、府営住宅の福祉的な活用を進めてまいります。
回 答 当地区は、老朽建物が密集し、防災面や住環境面の課題を抱えており、都は、「防災都市づくり推進計画＜整備計画＞」の中で重点地区に選定し、北区においては都と連携しながら、密集住宅市街地整備促進事業等による整備に取り組んでいるところです。 平成八年一月には、まちづくり協議会が設立され、この協議会を中心として事業への理解を深める話合いが重ねられてきました。
従来の大店法による調整は、商圏内の需給調整を目的としていたのに対して、今回の規制は、大型店の出店を交通渋滞や騒音などの住環境面から調整するものとされており、したがって、こうした観点から問題ありとすれば、県として改善を要求することになるものでありましょう。 国の施策をまつまでもなく、各自治体においてこうした中心市街地及び商店街活性化のためのさまざまな手法を試みております。
この両線が三原村をクロスすることによって初めてふれあいの里の交流機能が飛躍的に増大するだけでなく、地理的に幡多郡の中心に位置しながら取り残されている三原村が、住環境面や地域の活力面においてもまさに新たな時代を迎えることができるのであります。 そこで、農林水産部長及び土木部長にお伺いをいたします。
当地区は、生活都市東京構想において、防災まちづくりの重点地区として位置づけられているように、防災空間となる公園が少なく、建物の老朽化も進んでおり、防災面、住環境面で課題を抱えています。地元北区や地域住民と協力しながら、再開発が一日も早く事業化できることを望んでおりますが、さらに、ＪＲ埼京線の連続立体化という交通面の課題を解決することが重要であります。
このように企業庁が何度も開発を手がけた自治体がある一方で、全く手がけられない自治体があることは、県土の均衡ある発展という見地から考えてみましても、おのおのの自治体での就業場所の確保、あるいは職住分離という住環境面での向上を企業庁などがサポートしていくべきであると考えます。 そこで、地域振興の点からの所見を伺いたいと思います。 次に、企業用地の売却促進について伺います。
斜面地の住宅は交通事情、防災、住環境面で長崎市及び佐世保市の抱える重要な課題の一つでございます。このため長崎市では平成二年度より住環境整備方針の策定を行い、平成七年度からモデル地区の整備に着手いたしております。
今後、住環境面における子育て支援策として、特定優良賃貸住宅の一層の供給促進に積極的に取り組んでまいりますとともに、例えば、敷地内に子供の遊び場を確保をした共同住宅の誘導などを図る見地から、御提言にありましたような、彩の国の家住まいるローンへの子育て支援のための項目の追加について検討してまいりたいと存じます。
さらに、災害に強い東京をつくるためには、木造住宅密集地域など防災や住環境面の問題を抱える地域で、さまざまな施策が一体となった防災都市づくりを積極的に進めることが重要です。このたび、都、関係の区市、関係機関が集まり、防災都市づくり・木造住宅密集地域整備促進協議会を発足させました。今後、推進計画を策定し、具体的な事業を促進してまいります。 次に、新海面処分場の整備について申し上げます。
経済活動において新聞、テレビ、ラジオなどの報道による情報が得られたとしても、「らしい」という素早く対応するのに必要とする伝聞による情報量が少ないこと、まだこのほかにも過疎化の原因は存在するものと考えられますが、私たちはこれらから目をそらすことなく、率直に受けとめ、本県の広い地域にまたがる過疎地域を発展振興の方向に転換させるため、農山漁村の人口構成を若返らせ、この地域を活力あるものとするよう経済面、住環境面